商業・法人登記

会社設立

　平成１８年５月施行の会社法により、株式会社の設立が簡易になりました。

　主な変更点（以下は、一定の要件を満たせば既存の株式会社でも変更可能です）

　①最低資本金制度の撤廃　

　→資本金１，０００万円以下の株式会社の設立が可能。

　②会社機関の選択が多様化

　→取締役会・監査役を設置しないことが可能。
　（１名若しくは２名の取締役のみでの会社設立も可能に）　

　③役員任期の伸長　　　　

　→役員の任期を最長１０年にすることが可能に(非公開会社限定）

会社設立例

　資本金　　１００万円

　会社構成　株主１名＋取締役１名（株主との兼任も可）＊監査役は非設置

　役員任期　　１０年

　会社に関しては、不動産登記とは異なり、登記事項に変更があった場合（例　役員の任期満了、辞任、死亡等）、当該変更のあった日から、本店所在地においては２週間、支店所在地においては３週間以内に登記をしなければなりません。←登記懈怠による過料有

　定款に別段の定めがない限り、株式会社の役員の任期は取締役２年、監査役４年とされ、少なくとも取締役は２年に１回、監査役は４年に1回、役員選任（改選）の必要があります。

≪非公開会社（株式の譲渡制限規定の有る会社）≫

　平成１８年の会社法施行により、既存の非公開会社（株式の譲渡制限規定のある会社）についても、定款変更により、様々な機関設計が可能になりました。
　
　　　
①役員任期を最長１０年まで伸長可

②役員の定足数を取締役１名（以上）に変更可
　　　
→取締役会・監査役を廃止する必要があります。（要登記）

③上記以外にも取締役１～２名・監査役１名の組み合わせも可

→取締役会を廃止する必要があります。（要登記）　　

　公開会社であっても、新たに株式の譲渡制限規定を設けた上（要　登記）で上記の様な役員の任期伸長及び機関設計が可能になります。

　　詳しくはご相談ください。