遺　言

遺言書作成

亡くなられた方が遺言書を残していない場合、その財産は全て相続人に承継されます。
相続人が複数いる場合、その財産は相続人全員での法定相続分に基づく共有となります。

・配偶者に土地・家屋を残したい　＊１
・事業を継いでいる長男に会社の株を相続させたい　＊１
・相続人以外でお世話になっっている人にも財産を残したい

このような場合、相続人間での共有状態をもたらす法定相続では、必ずしも自分の希望する相続財産の承継を実現できません。

遺言書があれば、遺言が法定相続に優先し、上記のような自分の希望する相続財産の承継を実現できます。

≪＊１　遺留分について≫

相続人には、遺言によっても奪うことのできない一定割合（法定相続分×１／２）の相続財産が留保
されており、これを「遺留分」といいます。遺留分を無視した遺言はそれ自体無効になることはあり
ませんが、後の「争族」を避けるためにも、遺言の際には留意すべき点です。

 

遺言には、原則として下記の３つの方式があります。（危急時を除く）

・自筆証書遺言　　

　遺言者が作成要件に従い、全文を自署の上、作成する遺言方式です。

長　所　

ⅰ．費用が掛からない

ⅱ．１人でいつでもどこでも書ける

ⅲ．公証役場への出頭・証人が不要

ⅳ．遺言の内容を秘密にできる

短　所

ⅰ．要式不備の為、遺言自体が無効となるおそれがある

ⅱ．遺言の紛失、隠匿、偽造のおそれがある

ⅲ．遺言の存在を相続人に気づかれない場合もある

ⅳ．遺言の有効性について争いになる場合もある

ⅴ．家庭裁判所での検認手続きが別途、必要

 

・公正証書遺言　　

　公証役場において、証人（２人以上）立会の下、遺言者が公証人の面前で遺言内容を口授し、公証人が遺言内容を公正証書として作成する遺言方式です。

長　所

ⅰ．要式不備による遺言無効のおそれがない

ⅱ．公証役場にも遺言書が保管されるので、紛失、偽造等のおそれがない

ⅲ．公正証書である為、遺言の有効性についての争いが起こり難い

ⅳ．字を書くことが困難な場合でも可能

ⅴ．家庭裁判所での検認手続が不要

短　所

ⅰ．費用が掛かる（公証人、専門家手数料等）

ⅱ．遺言の内容が関係当事者には秘密にできない（但し、公証人・士業者には守秘義務有）

ⅲ．原則として公証役場へ出向かなければならない（但し、出張制度有　要　別途出張費）

 

・秘密証書遺言　　

　遺言者が作成要件に従い、全文を作成（署名を除き、ワープロ等可）の上、当該遺言書を封入、封印し、公証役場において、証人（２人以上）立会の下、当該封書が遺言書であることを公証してもらう遺言方式です。＊存在の公証であり、内容の公証では有りません。

長　所

ⅰ．署名を除き、自署する必要がない（ワープロで作った遺言書に署名だけ自署）

ⅱ．遺言内容を秘密にできる

ⅲ．封印されるので偽造等のおそれがない

短　所

ⅰ．要件不備の為、遺言自体が無効となるおそれ

ⅱ．費用が掛かる（公証人・専門家手数料等）

ⅲ．原則として公証役場へ出向かなければならない（但し、出張制度有　要　別途手数料）

ⅳ. 家庭裁判所での検認手続が別途、必要

 

≪付言事項について≫

法律上の効果（財産の承継先等）を発生させる遺言内容には厳格な要式性が求められます。
しかし、遺言書には、法律上の効果を伴わない、付言事項を記載することが可能です。
付言事項の例としては、配偶者、相続人への感謝の言葉であったり、なぜ、このような
遺言書を書いたのか（法定相続分とは異なる相続分の指定をした理由）等が挙げられます。
これらの文言があることにより、後の相続争いのリスクが軽減されるかもしれません。