売買・贈与

　売買・贈与契約については、当事者間ではその意思表示のみで法律的効果が発生し、契約書（証書）の作成や登記は効力の発生に影響を与えません。

　通常、不動産業者を介した土地・建物の売買、専門家を介した贈与については、契約書の作成、名義変更（所有権移転登記）が為されており、問題となることはほぼありませんが、次のような場合、特に注意が必要です。

例

①祖父が数十年前に知人より土地を購入し、実際に引渡も受けているが、まだ名義変更をしていない場合

②知人から口頭（口約束）で土地の贈与を受け、実際に引渡も受けているが、まだ名義変更をしていない場合

①二重に譲渡された場合、事情を知らない第三者が所有権を取得し、名義変更（所有権移転登記）が為されると、当該第三者に対しては、自己の所有権を主張できません。

②売主又は贈与者に相続が発生した場合、相続人に対してその所有権自体は主張できますが、当事者が増加し、証拠（契約書等）がない状態では、名義変更（所有権移転登記）が困難になります。

　以上のような場合に該当される方は、できるだけ速やかに所有権移転登記をすることをお勧めします。